平成23年度特例民法法人に関する年次報告等
一般社団法人しなの中小法人サポートセンター業務執行理事の永原徹也です。
ここでは、内閣府「公益法人information」より基本的な内容をまとめています。
GL 公益認定等に関する運用について（公益認定等ガイドライン）
FAQ あらたな公益法人制度への移行等に関するよくある質問(FAQ)
タイトルの通り、今年度分の年次報告が発表されました。詳細はこちら
総ページ数は相当になりますので、付属資料は必要なものだけを印刷するのが良いと思います。
例年冊子にしたものが2,000円程度で販売されますので、それを待って購入するのもありです。
構成は下記の通りとなっています。
・平成23年度特例民法法人に関する年次報告の概要について
平成23年度特例民法法人に関する年次報告の概要(PDF 0.3MB)
・平成23年度版（内閣府の特例民法法人に関する年次報告です。）
01 表紙、はじめに、本文目次(PDF 0.2MB)
02 第１章 特例民法法人制度の概要(PDF 0.3MB)
03 第２章 特例民法法人の現況(PDF 0.7MB)
04 第３章 特例民法法人と行政のかかわり(PDF 0.3MB)
05 付属資料目次(PDF 0.1MB)
06 資料１～資料８(PDF 0.5MB)
07 資料９～資料19(PDF 0.5MB)
08 資料20～資料29(PDF 0.4MB)
09 資料30～資料39(PDF 0.3MB)
10 資料40～資料49(PDF 0.3MB)
11 資料50～資料59(PDF 0.3MB)
12 資料60～資料72(PDF 1.0MB)
13 資料73～資料82(PDF 1.1MB)
14 年次報告の集計に用いたデータのダウンロード（EXCEL 48.2MB CSV 15.1MB）
報告によると、平成２２年１２月１日現在
22,783 法人（国所管 6,100 法人、都道府県所管 16,801 法人）
減少 1,073 法人（うち 476法人が 新制度の公益法人、130 法人が一般へ移行 ）
となっています。
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