よくある質問FAQより～公益認定申請、電子申請～

しなのサポート

2011年08月11日 08:50


一般社団法人しなの中小法人サポートセンター業務執行理事の永原徹也です。
使用しているノートPCのパームレストが、結構な熱さになっています。
クーリング対策をしないと熱暴走するかも！？
低温やけどに気を付けないといけないですね(^_^;)

ここでは、内閣府「公益法人information」より基本的な内容をまとめています。

GL 公益認定等に関する運用について（公益認定等ガイドライン）
FAQ あらたな公益法人制度への移行等に関するよくある質問(FAQ)

なお、当しなのサポートでは新制度の理解のための研修会及び相談会を定期的に開催しています。
研修会の開催は主に長野県内となっていますが、県外での開催及び出張相談も承っております。
詳しいお問い合わせはこちらから。

　

FAQ問Ⅰ‐4‐④新規設立一般社団・財団法人の公益認定申請
一般社団・財団法人の公益認定申請は、その設立時期にかかわらずいつでも行うことが可能です。
もっとも、公益認定申請には、法人成立日の貸借対照表や財産目録等のほか、登記事項証明書の提出が必要なので、これらの書類を作成又は取得後となります。
設立直後の法人が、事業実績がないことで公益認定申請が出来なくなることはありません。
※理論上は登記事項証明書が取れ次第申請は可能と言う事ですが、実際はなかなか難しいかと・・・

FAQ問Ⅰ‐4‐⑤移行期間終了後の公益認定申請
新設の一般社団・財団法人は、その設立時期が移行期間中であるか否かにかかわらず、この移行期間終了後も、公益認定申請を行うことができます。
※移行期間（～平成25年11月30日）は特例民法法人だけに該当するものです。

FAQ問Ⅰ‐4‐⑥移行期間満了後の申請の取扱い
期間終了後に行政庁から不認定の回答がされた場合には、当該法人は解散となります。
特例民法法人が公益社団・財団法人への移行認定申請を行い、経過期間終了後も行政庁からの回答がない場合に限り、一般社団・財団法人への移行認可申請を行うことができます。
※実務上、平成25年11月30日までに答申が行われない可能性がある法人については、移行認可申請の準備も進めておく必要があると考えます。

FAQ問Ⅰ‐4－⑦電子申請
※特段の事情がない限り、電子申請の方が利便性に優れているとは思います。
ただし、システム自体はお世辞にも使いやすいとは言えないのが正直な感想です。



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